長岡市議会 2022-12-07
令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号令和 ４年１２月定例会本会議
令和４年１２月７日
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議 事 日 程 第２号
令和４年１２月７日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する
一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………３６
日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
１
学校教育の現状と今後の在り方について（
松野憲一郎君）……………………………３６
２
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
今後の
長岡まつりなどについて（
五十嵐良一君）………………………………………４２
３
環境基本計画の
中間見直しについて
不登校について（桑原 望君）……………………………………………………………４７
４ 避難行動要支援者への対応について
冬季の通学路の
安全確保について（神林克彦君）………………………………………５６
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 総務部長 柳 鳥 和 久 君
財務部長 近 藤 信 行 君
原子力安全対策室長
山 田 慎 一 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
環境部長 相 田 和 規 君
観光・交流部長 星 雅 人 君 土木部長 中 川 信 行 君
教育部長 安 達 敏 幸 君
代表監査委員 小 嶋 洋 一 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 青 柳 浩 司 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（
松井一男君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
松井一男君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
関正史議員及び
水科三郎議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
○議長（
松井一男君） 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
学校教育の現状と今後の在り方について
○議長（
松井一男君）
学校教育の現状と今後の在り方について、
松野憲一郎議員。
〔
松野憲一郎君登壇〕
◆
松野憲一郎君
長岡令和クラブの
松野憲一郎です。通告に従い、
学校教育の現状と今後の在り方について、一括方式にて質問いたします。
初めに、部活動の
地域移行について伺います。学校の部活動をめぐる現状については、近年特に
持続可能性という面から厳しさを増しております。その背景には、
学校教育が抱える２つの問題があります。１つ目は少子化の問題です。日本の総人口が減少局面に入ってから十数年が経過し、小学校の児童数や中学校の生徒数が第２次ベビーブームの後減少の一途をたどり、今は40年前の半数程度となり減少が加速するなど、深刻な少子化が進行しております。また、
人口減少傾向は地方においてより加速しており、地域間の格差の拡大にも大きな影響を与えていると考えられております。特に少子化が進むことにより、今後部活動への影響は大きく、１校だけでは部活動の維持が難しくなることが見込まれております。
２つ目の問題は、教員の働き方改革です。日本の教員の労働時間は週約56時間で、48の国と地域で最も長く、部活動などの
課外活動に割く時間は平均の４倍近くにまでなっております。土日も練習や試合で休日出勤する教員の働き方改革が、
地域移行の目的の１つでもあります。教員が土日を使って指導することは、労働上においても非常によい状況ではないので、まず土日は教員に休んでもらうことを含めて、土日の学校の部活動を地域に移行していこうという流れであります。
文部科学省では、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から
部活動ガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進しております。他方、学校の働き方改革は課題であり、審議会の答申や国会審議において、部活動を
学校単位から地域単位の取組とすることが指摘されております。教員の働き方改革も考えながら部活動の改革を進めなければならないことから、様々な関係者が協力し、部活動による教員の負担の軽減と部活動の指導に意欲がある地域の人材から協力をもらいながら、部活動の
地域移行の実現を図らなければなりません。部活動の意義は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、
学校教育の一環として
学習指導要領に位置づけられた活動であります。また、部活動に参加する生徒にとっては
スポーツ、
芸術文化等の幅広い
活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけでなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会であり、部活動は多様な生徒が活躍できる場で、豊かな
学校生活を実現する役割があります。一方で、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務と位置づけられております。これまで教員のボランティアによって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に
指導経験がない教員には大きな負担となっているとの声もあります。部活動の
地域移行はまだ全体像が具体的ではなく、進めながら構築していく部分も多くあることから、地域の方や
関係団体からは突然部活動が移行されてもというような不安の声を聞くこともあることから、
関係団体等への丁寧な説明も重要であると考えます。
しかし、部活動の
地域移行は決して
マイナス面ばかりではなく、プラスの面も多くあります。例えば、最近若者に人気のあるアーバン
スポーツと言われる
スケートボードや
ストリートダンス、また
ユニバーサルスポーツといった障害の有無や年齢にかかわらず一緒に活動することができる部活動としての設置が少ない活動にも触れることができるようになると考えます。生徒にとっては、これまで学校の部活では経験できなかったことも経験できることが大いに期待されます。また、地域によっては生徒数が少ないなどの理由から、生徒だけに特化した活動ができない地域もあると考えられ、生徒にとって地域の方々や高齢者と一緒に
スポーツ活動を行うことは、生徒が大人や高齢者になっても
スポーツに親しむ姿を身近に感じることができ、生涯にわたって
スポーツに親しむ姿勢を育む上で、これまでのように同じ世代だけで
スポーツ活動をするよりもより大きな効果が期待できることも考えられます。
部活動の
地域移行は革命的な変化でありますが、それぞれの自治体で移行方法が違うこともあり、関係部局の苦労も分かるところであります。しかしながら、本市においても運動の部活動を先行に、令和５年度より土日の部活動の
地域移行が段階的にスタートすることから幾つかの点をお伺いいたします。
１点目、本市で開催された
シンポジウムについて伺います。先日、中学校の土日の
運動部活動の
地域移行についての
シンポジウムが、
関係団体や教員、保護者などを対象として新潟県
教育委員会と
本市教育委員会で開催されたと聞いておりますが、参加された方の声や反響についてお伺いいたします。
２点目、
指導者確保や
指導者育成についてです。
地域移行については、それぞれの
指導者確保や
指導者育成が重要ではないかと考えますが、本市はこの課題についてどのように取り組むのかお伺いいたします。また、指導者の確保については、本市にある４大学１高専や
専門学校などの学生との連携も大切と思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
３点目、
部活動指導員の今後の方向性についてお伺いいたします。現在、本市は
中学校部活動の質的向上を図るとともに教員の負担を軽減する目的で、
部活動指導員を希望校へ配置しておりますが、この
部活動指導員の今後の方向性についてお伺いいたします。
４点目、
スポーツをする
生徒減少の懸念についてです。休日の部活動の移行ということで平日はまだ移行となりませんが、
保護者負担や家計への負担はあるわけです。また、地域によっては受け皿がなく、その活動の機会を失うことや、移動時間がかかることにより
スポーツをする生徒の減少につながるのではないかと懸念されますが、本市の考えをお伺いいたします。
５点目、
中学生スポーツ活動推進モデル事業について伺います。この事業については、
中学校部活動基本方針の実施に伴う活動時間の減少により、もっと活動したい、
専門的指導を受けたいといった生徒や保護者の希望、うまくしてあげたい、活動させたいという教員の希望に応えるため、希望者による部活動の補完的な活動として実施してきており、
子どもたちの将来の夢や希望を実現するための事業であります。また、
関係団体が連携することにより、希望する中学生への支援の充実、
競技団体との連携を推進することが目的であると聞いております。こうした中、令和３年度からスタートして２年経過しますが、本事業の今後の展開についてお伺いいたします。
６点目、教員の関わりについて伺います。部活動の
地域移行は、教員の働き方改革にもつながる大きな改革であります。しかし、教員の方々の中にも部活動に関わりたい、携わりたいという方も少なからずいると思うのですけれども、そういった教員の方々には兼職や兼業、勤務地の配慮等の制度構築も重要であり、新潟県との連携も必要不可欠と思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
７点目、この項目の最後に、部活動の
地域移行については
各種委員会や部会を立ち上げ検討していることは理解しておりますが、各種団体との連携、協力関係が今後さらに重要になってくると感じております。そこで、改めて
教育委員会の部活動の
地域移行への思いをお伺いいたします。
次に、各学校の特色ある教育について伺います。本市の学校・子どもかがやき塾事業は、学校長の裁量によって取り組まれる、その
学校ならではの特色ある
教育活動を支援する事業です。各学校が伝統的な活動や地域の特色を生かした活動などに取り組むことで、
子どもたちに夢や自信を持たせ、やる気や学ぶ意欲を引き出すことを目的とした事業になります。このかがやき塾のこれまでの実績について初めにお伺いいたします。
少し特色のあるところでは、
関原中学校で企業の
教育財団を活用し、自己の生き方を追求し、よりよい社会をつくろうとする
能動的学習の育成を研究課題とし、活動を進めております。内容を紹介させていただきますと、ＩＣＴを活用し、これまで知に重点が置かれてばらばらに育成されてきた知、徳、体を、
キャリア教育、生活や社会、生き方でつなぎ、全ての
教育活動で６つの基礎的、
汎用的能力を活用しながら総合的に育むことを目的として研究しております。また、県内を見ても学校長の裁量で様々な教育に取り組んでいるようであります。
その中で私が注目したのは、金融に関する教育であります。当然教員には
専門的知識がないことから外部講師を招き、お金に関わることを
ゲーム感覚で
子どもたちに伝えていくというものであります。特に日本は、海外に比べて金融の知識や判断力が低い、いわゆる
金融リテラシーが低い現状であり、子どものときから学ぶことは非常に大切な教育であると私は考えます。先日の日本経済新聞にはこう掲載されておりました。これは投資の話ですけれども、日本の投資比率は2000年時点で15.7％、20年以上経過した現在でも15.9％とほぼ横ばいで、現預金に
個人マネーが滞留しているとのことでありました。やはり子どものうちから金融に関して学ぶことの重要性を私は感じました。そして、全国を見るとさいたま市で証券会社と協定を結び、
金融経済教育プログラムを今年度から
さいたま市内の小学校で導入することを決定し、お金に関する知識の習得だけでなく、主体的に考える力を養うためにカードを用いた話合いや対話を重ね、探求型の学びを展開しているとのことであります。また、令和４年４月からの
成年年齢引下げにより、18歳からクレジットカードをつくるなど金融に関する様々な契約を自らを行えるようになり、
金融経済教育の重要性はますます高まっております。同じく令和４年４月からの
高校学習指導要領改訂で、
金融経済教育の内容が拡充され、このように高校生にも
金融教育がされていることから、その入り口となる小・中学生に対し、お金に関する幅広い学習を通じて生きる力を育むというのも大切であると感じますが、本市の金融に関する教育についての考えをお伺いいたします。
次に、
自転車通学における
安全指導について伺います。新潟県は令和４年４月に、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定しております。その中で、令和４年10月から
自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化ということで、
自転車利用者、
未成年者を監護する保護者、
事業活動において自転車を利用する事業者、
自転車貸付業者は
自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないということが明記されております。簡単に言うと、
自転車保険の加入が義務化されたわけです。過去の事故事例を見ますと、11歳の
男子小学生が夜間帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性と正面衝突、女性は
頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった事故などがあります。この
自転車事故による
判決認容額は9,521万円と、自転車による事故の
高額賠償事例もあります。通常であれば、自転車は軽量でスピードも出ていないことから、人身事故を起こしても重傷となるケースは多くありません。このように学校においても、各家庭へ
自転車保険の加入の義務化については周知されていると聞いておりますが、やはりまずは
自転車事故を起こさないということが大切であります。
自転車は手軽で、利便性が高く、環境にも優しく、健康増進にも非常に有効であります。特に近年では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車は密にならないことから移動や
フードデリバリーサービスの宅配の手段としても注目を集め、また震災時における自転車の活躍や節電意識の向上など、さらなる活躍の場が広がっております。こうした時代背景もあり、自転車の利用が多くなる一方で、道路整備や
交通ルールの徹底といった
環境整備も必要で、
自転車乗車中の
交通事故が問題になっております。警察庁によると、
自転車乗車中の
交通事故件数は総数では減少しているものの、
交通事故全体に占める関連事故の割合は増加しており、自転車の安全な利用について見直しが重要になっております。また、
自転車乗車中に事故に遭って負傷した数を見ると若年層が多く、こうした
自転車乗車中の事故では約３分の２が
自転車利用者側の交通違反が原因とも言われております。自転車は幅広い年齢層の方々が乗る乗り物でありますが、
交通ルールの遵守としっかりとしたルールの理解が必要であると考えます。そこで、本市においても通学に自転車を利用している学校もあることから、
学校現場での
安全指導の重要性が高まっていると思うのですが、
自転車通学における
安全指導の現状及び重要性に関する本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） 御質問にお答えいたします。私からは、部活動の
地域移行に関する質問のうち
教育委員会の思いを除いた質問、
自転車通学における
安全指導についての質問についてお答えいたします。
初めに、部活動の
地域移行についてお答えいたします。まず、
部活動改革シンポジウムにつきましては、10月15日に
スポーツ庁の
検討委員会座長による講演、県や市の取組状況の報告、
関係団体による
トークセッションなどを行いました。参加者からは、情報発信の重要性をはじめ、今後の
学習指導要領における部活動の
位置づけ等、多くの質問や要望が出されました。
次に、
指導者確保につきましては、有資格者をはじめ大学や
専門学校等の学生からも幅広く携わってもらえるよう募集をかけるとともに、
人材バンクの設立も検討しています。また、指導力を確保するために研修会の充実や市独自の
指導者資格認定制度等を検討しています。
次に、
部活動指導員につきましては、市全体で17校に24名を配置しており、
地域移行の際も引き続き指導者として携わっていただけるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、
スポーツをする生徒数の減少の懸念につきましては、
子どもたちの様々なニーズや志向に応じた
活動環境を整えることで、現在の部活動より
子どもたちの選択肢が増えること、さらに参加するための負担軽減を図ることでさらに活用しやすい環境になるものと考えております。
次に、もっと活動したい子どものニーズに応える長岡市
中学生スポーツ活動推進モデル事業についてですが、今年度は昨年度より３種目増やした９種目で実施しております。来年度はさらに種目を増やすとともに、本事業を部活動の
地域移行に生かせるよう各
競技団体と検討しているところであります。
次に、教員の関わり方についてですが、指導を希望する教員が積極的に携わることができるよう検討しているところであります。また、教員の兼職や兼業等の服務、勤務の取扱いも含めまして、県と連携しながら適切な
環境整備を進めてまいります。
次に、
自転車通学における
安全指導についてお答えいたします。
交通安全指導の現状につきましては、全ての学校が年間を通じて取り組んでおります。特に中学校の
自転車通学につきましては、当該生徒を対象に
自転車点検を含めた
交通安全指導の徹底を図ることで
交通事故の未然防止に努めているところであります。
交通事故は児童・生徒の命に関わる重大なものであることから、
交通安全教育の重要性は十分認識しておりますし、
先ほど質問の中で御紹介もありましたが、
自転車保険制度が義務化されたことにつきましては国からの通知を保護者にもお知らせしてあります。今後も引き続き、各学校に
安全指導の徹底を図るよう指導してまいります。
私からは以上であります。
○議長（
松井一男君）
金澤教育長。
〔
教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、まず部活動の
地域移行についての将来を見据えた思いについてお答えいたします。
部活動は、仲間と１つの目標に向かって切磋琢磨して、幾多の困難や感動を体験しながら、協調性や自主性、忍耐力など、いわゆる非認知能力を高め、
子どもたちの人格形成にとって意義が大きい活動であると考えています。また、将来にわたる大切な人とのつながりを得ることができる活動でもあります。反面、加熱するあまり
勝利至上主義に陥り、本来の意義を感じることができなくなっている活動が一部あるという指摘もあります。それから、議員からも御紹介がありましたが、生徒数や教職員数の減少に伴い部活動の設置数が減り、自分が通う学校にやりたい部活の設置がない、専門的に指導できる教員が少ないなどの課題も出てきております。
長岡市では、こうした課題を解決するために、先ほど述べました
検討委員会において関係の
スポーツ団体や
芸術文化団体、
ＰＴＡ連合会などと連携を深めまして、先駆けて協議を行ってきたところであります。
子どもたちのために持続可能な
スポーツや
芸術文化活動の
環境整備を進めることは、今回の
地域移行でなし遂げなければならない必須の課題であります。長岡市は、部活動が持っていた
教育的意義を見失うことなく、
子どもたちが環境や経済的な理由などによってやりたい活動を断念することなく、どの子も気軽に
スポーツや
芸術文化活動に取り組める場をつくり出せるよう、
関係団体と密接に連携、協力しながら取り組んでまいります。
次に、各学校の特色ある教育についてお答えいたします。まず、学校・子どもかがやき塾事業の実績についてですけれども、議員からも御紹介いただきましたが、例えば今年度は豊かな自然に恵まれる
下塩小学校においては、栃尾の食をテーマに大豆を栽培し、手造りのみそを保護者や地域の方に振る舞っています。地域の方々との触れ合いを通して、地域のよさを改めて感じるとともに、
コミュニケーション能力を高める機会となっております。また、これまでに例えば
上通小学校のはなはす・れんこん・かみ
どおりプロジェクト、
四郎丸小学校の
赤城コマランドでの活動、
才津小学校の
マーチングバンド演奏、
南中学校の長岡の先人から学ぶ三傑劇、脇野町小学校の
東日本大震災の地で長岡の復興花火を上げる
プロジェクトなど、各学校で特色ある取組が行われ、一昨年に
国土交通大臣賞を受賞した
関原中学校での花いっぱい活動や、本
年度博報賞を受賞した
希望が丘小学校の平和劇をはじめ、多くの取組が優れた
教育実践に対する全国的な表彰を受けているところであります。
最後に、
金融教育についてでありますが、学校では中学校の社会科において私たちと経済、小学校の家庭科及び中学校の技術・家庭科では消費生活と環境という単元で暮らしや経済の仕組みなどについて内容を学んでおります。議員の御提案にありました株や投資といったより専門的な内容についても、いわゆる
学習指導要領にはない内容でありますが、社会についてより深く考える機会となるものと考えています。
金融教育を含め、優れた実践事例等を今後も各学校に情報提供し、学校の判断により子どもの実態に即した特色ある教育の実践を後押ししてまいります。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
今後の
長岡まつりなどについて
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、今後の
長岡まつりなどについて、
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 民成クラブの
五十嵐良一です。通告に従い、分割質問いたします。
初めに、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてです。岸田首相は、今年８月に開催した第２回ＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議において、電力需給逼迫の危機克服のため、来年の夏以降に
柏崎刈羽原発６、７号機を含む原発７基の再稼働を目指す方針を表明いたしました。また、次世代原発の開発、建設を検討するとし、従来の政府方針を大きく転換させたわけでございます。そして、既存の原発を最大限活用するため、運転期間延長ルールの見直しを指示したのであります。原子力規制委員会の山中伸介新委員長は、10月の記者会見で原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めた原子炉等規制法の規定を削除する見通しを示しました。電力の安定供給や脱炭素などに向け、政府が運転期間の延長を検討する方針を示したことを踏まえた対応の流れに、規制する側でさえもあたかも政府の方針に追随するかのような動きが加速しているわけでございます。福島第一原発事故の反省と教訓とは一体何だったのでしょうか。私は、ウクライナ情勢などに起因するエネルギー価格高騰などによる電力需給逼迫や脱炭素社会、カーボンニュートラルを隠れみのにした原発回帰の動きなど、現在の拙速な状況は極めて危険な方向に向かっていると言わざるを得ないのであります。
そういった状況にもかかわらず、東京電力が再稼働を目指す
柏崎刈羽原発では、今も新たなトラブルが起こり続けているのです。まずは、６号機の大物搬入建屋の基礎くいの損傷です。建屋下には全部で８本のくいが打たれているとされ、建屋入り口北側の端に打たれていたナンバー８というくいに損傷が見つかり、３月に現地調査を実施した原子力規制庁職員は真っ二つに割けるギロチン破断状態だったと報告しています。その後の調査では、他のくいにも損傷が見られ、８本のくいのうち損傷がなかったのは僅か３本だったとされ、東京電力は建屋自体の耐震性には影響はないとしていますが、本当に大丈夫でしょうか。また、10月27日には再稼働を目指す７号機で、発電タービンを回した後の蒸気を海水で冷やし水に戻す復水器につながる、循環水系配管で直径６センチの穴が見つかったと発表しました。新聞でも、その不自然な円形の穴の写真が大きく取り上げられたのでございます。先ほども申しましたが、最長60年と定めている原発の運転期間について、政府・与党は再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで伸ばす方針を固めたとされ、政府は来年の通常国会に関係法の改正案を提出するとされ、2011年の福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。
柏崎刈羽原発においては、昨年の核物質防護に係る一連の不適切事案を踏まえた改善措置が行われ、原子力規制委員会が追加検査を実施しているにもかかわらず、相変わらずトラブルが起こり続けているのが現実であります。
そこで質問いたします。初めに、このようにトラブルが続く
柏崎刈羽原発に対する認識を伺いたいと思います。
次に、原子力防災訓練の課題について伺います。今ほど質問で述べましたとおり、
柏崎刈羽原発のトラブルは切りがなく続いている状況の中で、私たちは常にリスクと隣り合わせであります。そういった中で、万が一原子力災害が起こったときの防災対策、課題はまだまだ多いとはいえ、避難の実効性を確保していく、自分たちの身は自分たちで守る対策をしていかなければならないのではないかと考えるのでございます。新潟県は10月29日、
柏崎刈羽原発の重大事故を想定した住民避難訓練を行いました。柏崎市、刈羽村で震度６強の地震が発生し、７号機の冷却機能が喪失、放射性物質が放出されたと仮定。立地自治体や長岡市を含む30キロ圏内に住む約500人が参加し、複数の市へ広域避難する訓練も実施しました。報道によれば、今回の訓練では柏崎市の住民が初めて自家用車で避難する訓練も行い、円滑に移動できるかどうかを確認したところでございます。このたびの訓練で、長岡市は日越地区、関原地区、深才地区、三島地域の４地区からバスによる避難訓練をいたしました。私は訓練当日、日越地区から参加し、広域避難先の燕市、新潟市へと行き、一連の流れを確認しました。その中で、幾つかの疑問点も感じたところでございます。昨年の訓練でも思いましたが、本当に事故が起こり、内閣総理大臣から避難指示が出た場合、訓練のようにスムーズに避難できるのでしょうか。原発事故は地震や津波によって起こることを考えると、道路などのインフラが損壊している状況となっている中で安全に避難ができるのでしょうか。ましてや、実際には７割以上を占めるとされるマイカー避難については柏崎市の住民のたった20台程度での訓練だったことを考えると、避難の対象となった地域の住民全員が車やバスで避難することは本当に可能なのでしょうか。そこで、今回の訓練で見えた課題等の認識を伺います。
この項最後に、今後の避難の実現性に向けた取組についてです。11月５日、原発事故に関する３つの検証の説明及び意見交換会が長岡市立劇場で開催され、私も参加したところでございます。この中で、私は地震と大雪の際に避難できるのか問いましたが、残念ながら答えはありませんでした。豪雪の中、安全に避難できるのでしょうか。また、避難した後、自宅の屋根に積もった放射性物質に汚染された雪を誰が除雪するのでしょうか。できなければ潰れてしまいます。市民に一番身近である市は、そういった不安や疑問を県や国に対してしっかりと訴えていかなければならないのではと考えています。今後の避難の実現性に向け、市はどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えいたします。
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。
現状につきましては、一連の不適切事案を踏まえ、原子力規制委員会に提出した改善措置報告書に基づく再発防止措置を実施している状況にもかかわらず、御指摘にありましたようなトラブルの発生が続いている状況がございます。東京電力
柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や、事業者の安全文化及び企業体質を含むそもそもの適格性を損なっている重大な問題であると認識しているところであります。トラブルが続くこの原発につきまして、私が代表幹事を務めます市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じまして、国の追加検査や県の技術委員会の検証において企業風土や安全文化を含めた原子力事業者としての適格性の評価と検証を国・県に対して強く求めておりまして、引き続き徹底した調査、確認をしてもらいたいと考えております。今後も市民の安全を守る立場として、事業者に対し徹底した安全対策と信頼構築への取組を求めてまいります。
次に、去る10月29日に長岡市が参加した令和４年度新潟県原子力防災訓練につきましては、私も日越地区の一時集合場所からスクリーニングポイント、避難経由所を経まして、当地区の避難者の受入れ先である燕市分水総合体育館まで同行した後、関原地区、三島地域の避難先である新潟市立升潟小学校まで行き、一連のプロセス全体を確認いたしました。今回の訓練では、複合災害等で避難経路や通信設備等のインフラが大きな被害を受けた場合にこの一連のプロセスが本当に可能なのかどうか、今回も顔認証システムの不具合や、あるいは御指摘のあった自家用車避難が本当に可能であるかどうかといった問題点、そのほかいろいろな問題点の中で大人数の円滑な避難が課題であるということを改めて認識したところであります。さらに、これまでも指摘しているところでありますが、豪雪時等における安全な避難が大変重要かつ広域的な課題であると考えているところであります。また、今回の訓練の参加者アンケートの結果を見ますと、原子力災害時の一連の行動について理解できたという回答があった一方で、屋内退避や一時移転を確実に行えると感じた参加者は約60％にとどまりました。これらの課題の解決には、まだまだ時間がかかるものと思われます。山積する課題が解決しない限り、市民の確実な避難は難しいものと考えております。今後も市町村研究会などの場を通じて、訓練で得た課題を共有するとともに、引き続き国や県に対してこれらの課題解決のため強く要請していきたいと思います。市といたしましても、課題解決に協力してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（
松井一男君）
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 次に、今後の
長岡まつりなどについてお伺いしたいと思います。
初めに、
長岡まつり平和祭についてです。現在の
長岡まつりは、８月１日には平和祭が、２日、３日には昼行事と大花火大会が開催されています。しかし、過去をひもとくと平和祭は前夜祭という名称でした。さらに、８月１日ではなく、７月31日に開催されていた時期がありました。８月１日に変更された経緯は存じておりませんが、悲惨な戦争の記憶を風化させることなく平和の尊さを後世に語り継ぎ、広く世界に向けて発信するために、長岡市恒久平和の日として制定された８月１日を改めて考えたいと思います。1945年８月１日、1,488名の貴い命がアメリカ軍の焼夷弾空襲により殺されました。その日に、その国のバイクでパレードをするなど理解に苦しみます。イスラエルでドイツ製のバイクで、中国で対日戦勝記念日の日に日本製のバイクで、明日は81年前の太平洋戦争の発端となった旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃の日でございますが、その日にハワイで日本製のバイクでパレードをするのでしょうか。私もバイクが好きで乗っていますが、この８月１日にアメリカ製のバイクで祝うことは、犠牲者を冒涜することではないでしょうか。
先般の中越地区市議会合同議員研修会で、国境なき医師団の門馬秀介医師の講演をお聞きしました。日本で初めてウクライナ東部の戦闘地域に近い都市、ドニプロとザポリージャで医療活動や物資提供をしてこられたその経過や活動内容についてお話を伺いました。門馬さんは最後に、戦争は絶対にしてはならないとお話しされました。世界中で読まれている「戦争論」の著者クラウゼヴィッツは、戦争とは暴力であると表現し、フランスの有名な社会学者、人類学者のロジェ・カイヨワは、戦争は人間の本能とも表現しています。今のロシアのウクライナ侵攻により、子どもをはじめ多くの人が犠牲になっています。
私たち長岡市民は、二度としてはならない戦争を考える日が必要ではないかと感じています。例えば平和祭を前夜祭として７月31日に戻すなど、８月１日は亡くなった方を悼み、祭りではなく、戦争の悲惨さや平和の尊さを次代に伝えていく日にしてはどうでしょうか。そして、空襲で亡くなられた方々の慰霊と平和の思いを託して、最後に柿川灯籠流しで静かに慰霊とするような、恒久平和を祈る行事を行うべきかと考えています。来年の話をすると鬼に笑われるかもしれませんが、笑われても大事なことと思いますので、御質問いたします。８月１日に開催されている
長岡まつりの平和祭について、市の考えを伺いたいと思います。
最後に、雑踏事故に対する検討についてのお考えをお伺いしたいと思います。今年の
長岡まつり大花火大会は３年ぶりの開催で、感染症対策を徹底した中での開催となり、有料観覧者数は２日間で28万人であったわけでございます。来年は、新型コロナの感染が落ち着けば今年よりさらに多くの人出となることが想定されるわけであります。記憶に新しいところでは、10月29日に韓国の梨泰院でハロウィンのために集まった群衆が転倒し、日本人２人を含む158人が死亡するという大惨事があったわけでございます。私は、この事故を見てすぐに平成13年に11人が全身圧迫による圧死により死亡、183人が傷害を負った明石花火大会歩道橋事故を思い起こしたわけでございます。この事故は、１平方メートル当たり13人から15人という異常混雑による群衆雪崩が発生したことによるものだったと言われています。また、韓国の梨泰院事故も同様に群衆雪崩の発生による痛ましい事故ではなかったのではないでしょうか。ちなみに、11月３日に延期されていた新潟市の花火開催の折には、韓国での事故を受け対応が強化されたとのことでございます。来年以降にコロナ禍が落ち着き、大花火大会の観客が増えた場合、花火会場はもとより大手スカイデッキや来年夏オープン予定のミライエ長岡などにおいても群衆雪崩による雑踏事故に気を配る必要があるのではと危惧するわけであります。戦争の悲惨さや平和の尊さ、空襲で亡くなられた方々の慰霊と平和のための
長岡まつりにおいて悲劇があっては絶対ならないと思うわけであります。
そこで質問です。１つ目は、来年の
長岡まつり大花火大会における雑踏事故への対応についてお伺いします。
２つ目は、市全体の危機管理の対応についてです。雑踏事故が起こる可能性があるのは、大花火大会だけではありません。多くの人が集まるイベントや施設などにも当然リスクが潜んでおります。そして、そのリスクに対する安全対策については、言うまでもなくまずはイベント主催者や施設管理者が責任を持って講じなければなりません。さらに、市民一人一人がリスクを認識し、回避することも大切です。市内で痛ましい事故が起きてからでは遅いのです。イベント主催者や施設管理者などに万全の対策を講じてしっかりと対応するよう促す。そして、市民にも十分注意するよう呼びかける内容の注意喚起を市から強く発する必要があると思うわけでありますが、どのような取組をされているのか伺いたいと思います。
○議長（
松井一男君） 星観光・交流部長。
〔観光・交流部長星雅人君登壇〕
◎観光・交流部長（星雅人君） まず初めに、私から
長岡まつり平和祭について、そして
長岡まつり大花火大会の雑踏事故対応に関する御質問にお答えいたします。
８月１日は、昭和20年８月１日の長岡空襲で亡くなった方々への慰霊と復興に尽力した先人への感謝、恒久平和の思いが込められた日として、平和祈念式典や柿川灯籠流しなどの平和関連行事と多くの市民が参加する平和祭が開催されております。この平和祭では、平和の象徴である白いハトをかたどったバルーンリリースや慰霊の黙祷をする中で、大民謡流しや神輿渡御などが行われ、８月１日に行われる催しとして定着しております。一方、平和祭で行われている内容につきましては様々な御意見があろうかと思います。今回、議員がおっしゃる御提案も含め、頂きました御意見は平和祭主催団体の長岡商工会議所に伝え、よりよい催しとなるよう関係者共々努めてまいります。いずれにいたしましても、８月１日における恒久平和の意義を今後もしっかりと市内外に情報発信してまいります。
次に、
長岡まつり大花火大会の雑踏事故対応についてお答えいたします。議員がおっしゃる平成13年の明石花火大会歩道橋事故を踏まえ、
長岡まつり大花火大会ではこれまで長岡花火財団、警察、消防、ＪＲ、アオーレ長岡などの公共施設を所管する市の関係部署で安全対策を講じてまいりました。さらに、同財団の安全対策部会におきまして、関係者間の情報共有や必要に応じ協議を行い、警備員や、誘導員の配置、声がけによる注意喚起、安全な会場づくり、分かりやすい案内表示など、雑踏や熱中症への対策、さらには新型コロナウイルス対策も含め対応してきたところであります。このように大花火大会は、多くの方々の御協力を得ながら積み重ねてきた安全対策により、おかげさまでこれまで大きな事故なく開催されてまいりました。また、本年は会場内を全席有料化いたしました。このことは、入場者を把握できることから感染症対策上有効な方法であります。同時に、場所取りのための待機列解消や開場時の駆け込み入場による事故の危険性を回避することができました。花火財団によれば、来年度もこの結果の検証を基に準備を進めたいということでございます。市といたしましても、アオーレ長岡など混雑が予想される公共施設の安全対策を講じてきたところですが、議員御指摘のミライエ長岡を含め、引き続きしっかりと取り組んでまいります。今後も韓国の梨泰院での雑踏事故はもちろんのこと、過去の事故の教訓や最新の知見を踏まえ、花火財団など関係者と連携し、安心・安全な大会となるよう引き続き努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 野口危機管理監。
〔
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕
◎
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長（野口和弘君） 私からは、雑踏事故に対する市全体の危機管理の対応についてお答えいたします。
大勢の人が集まるイベントの場合、
安全確保のための対策はその主催者が講ずることが基本です。そして、主催者は必要に応じて警察や施設の管理者などと連携し、警備体制を取ることになります。一方、先ほど議員からお話がありましたように、市民の皆さん一人一人が大勢の人が集まるイベントのときだけに限らず、人混みが予想される場所に出かけるときや人混みに出くわしたときは雑踏事故の危険性について意識し、行動することが大切です。本市では、県が韓国で起きた雑踏事故を踏まえて出した文書を受けまして、雑踏事故の防止について各部局に対し市有施設や市が関係するイベントへの注意喚起を行ったほか、市民の皆さんなどに向けてホームページ等で注意を促しているところであります。今後も雑踏事故の防止について広く注意を呼びかけるとともに、大きなイベントが開催されるときや年末年始など人出が見込まれるとき、あるいは人の動きが活発になるときは呼びかけを強化してまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
○議長（
松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後１時５９分休憩
────────────────────────
午後２時２０分開議
○議長（
松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
環境基本計画の
中間見直しについて
不登校について
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
環境基本計画の
中間見直しについて、不登校について、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。通告に従いまして、
環境基本計画の
中間見直しについて、不登校についての２項目について、一問一答方式にて質問させていただきます。
最初の質問項目は、
環境基本計画の
中間見直しについてです。11月15日に行われた議員協議会で、第４次長岡市
環境基本計画の
中間見直しについて協議がなされました。
環境基本計画は、長岡市環境基本条例に基づき、環境の保全に関する望ましい環境像を示し、実現に向けた施策の方向を総合的に定めたもので、本年度は策定から５年が経過することから前期の状況を評価し、社会情勢の変化や市民・事業者意識調査結果を踏まえ、国・県の各環境関連計画と整合を図りながら
中間見直しを行うものです。今回、この
中間見直しの素案に基づいて、重要だと思われることについて指摘し、質問させていただきます。
まず最初に、グリーン購入達成率低下の原因と対策についてお聞きいたします。本計画では、全部で31項目のＫＰＩを設定し、施策の方向ごとに進捗状況を管理しています。ＫＰＩとは、重要業績評価指標のことをいい、目標を達成するプロセスでの達成度合いを計測したり、監視したりするために置く定量的な指標のことであります。本計画のＫＰＩは平成28年度を基準年とし、令和９年度の数値を目標値としています。令和３年度を現状値とし、31項目中達成したのが９項目、目標値に近づいているのが７項目、基準年度の数値を維持しているのが５項目となっております。一方、基準年と比較し悪化した項目が10項目にもなっております。ＫＰＩの位置づけから考えると、約３分の１が基準年より悪化しているというのは少し多いように感じます。出前講座や自然観察会の実施回数など、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされた指標などもあり、こちらは事情を考慮すべきものだと思っております。悪化したＫＰＩの中で私が最も問題だと考えているのが、市のグリーン購入達成率です。グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することであります。グリーン購入達成率は、平成28年度の基準年では76％、令和９年度の目標値が100％であるのに対し、令和３年度では65.9％と基準年の数値と比較し約10ポイントも達成率が悪化しております。グリーン購入達成率は、感染症の拡大など外部環境の影響を受けることが少なく、市役所の努力で達成可能なことを考えますと、私は改善が必要だと考えております。そこで、まず初めにグリーン購入達成率低下の原因と対策についてお聞きいたします。
○議長（
松井一男君） 相田
環境部長。
〔
環境部長相田和規君登壇〕
◎
環境部長（相田和規君） グリーン購入達成率が低下した原因と対策についてお答えいたします。
グリーン購入は、温室効果ガスの削減やＳＤＧｓ、環境保全につながる大事な取組でございます。作業服や公共工事などのグリーン購入割合は９割と高いものの、各施設で調達しておりますコピー用紙等の紙類は６割となっております。これは、グリーン購入法適合商品よりも安価な物品を優先的に購入したことが大きな原因であると受け止めております。これまで予算編成時期にグリーン購入への配慮を各部局に周知し、予算化を進めてまいりました。今後は、これに加えまして、各部局で調達する物品の総量をまずは抑制するとともに、年度当初に各施設購入担当者へグリーン購入法適用商品専用カタログを配付するなどの工夫を行い、来年度からは達成率を100％に近づけるよう取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 次に、地球温暖化対策実行計画の実績と評価についてお聞きいたします。
地球温暖化対策は、
環境基本計画の中でも重要な位置づけとなっており、長岡市には地球温暖化対策実行計画の区域施策編と事務事業編の２つの計画があります。区域施策編は、市域から排出される温室効果ガスの削減対策と付随する環境対策を計画的に推進することを目的とし、市、市民、事業者が主体となり地域全体で推進されるものであります。2007年を基準年とし、2011年から開始、中期目標年は2020年、長期の目標は2050年であります。2019年度の実績は、2007年度と比較し16％の削減がなされているものの、中期目標の2020年度までに26.5％の削減の達成は困難な見通しであります。事務事業編の計画は、長岡市の事務事業における温室効果ガス排出量の削減等を目的に策定されています。平成29年度を基準年とし、目標年度の令和４年度と比較し3.5％の削減を目指しております。令和３年度の実績は、基準年と比較し18％の削減を達成し、目標年度の数値を大幅に達成しています。達成したこと自体は大変評価するものであり、努力は評価すべきであると思っておりますが、目標の設定が甘かったのではないか、また
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があったのではないかと思われます。これらのことから、区域施策編と事務事業編の地球温暖化対策実行計画について、単に数値の結果だけではなく、実績を詳細に分析し、評価する必要があると考えます。そこで、長岡市地球温暖化対策実行計画の実績と評価についてお聞かせください。
○議長（
松井一男君） 相田
環境部長。
〔
環境部長相田和規君登壇〕
◎
環境部長（相田和規君） 地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。
実行計画は、長岡市全体を対象とする区域施策編と市役所業務を対象とする事務事業編の２つがあります。いずれも、温室効果ガス排出量の削減を指標として毎年度状況を評価しております。それぞれの計画の状況ですが、区域施策編では温室効果ガス排出量の削減目標を平成19年度に比べて令和２年度までに26.5％削減することとしております。直近の令和元年度の温室効果ガスの排出量を見ると、産業部門では24％の減少、交通部門では１％の増加、全体では9.7％の減少と、議員御指摘のとおり目標の達成が困難な状況であります。今後は、現在策定を進めております長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050第１期計画（仮称）の基本方針に沿って、徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入を加速させていくことが重要と考えております。また、事務事業編では温室効果ガス排出量を平成29年度と比べて令和４年度までに3.5％削減することを目標としております。庁舎での空調設備の適切な温度管理などによる節電対策のほか、３Ｒの推進や人口減少などによりごみの総排出量も減り、令和３年度の温室効果ガスの排出量は基準年と比較いたしまして18％減少いたしております。今後とも節電対策を徹底していくほか、積極的なペーパーレス化やウェブ会議などの活用に取り組むことが重要と考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 ただいま地球温暖化対策実行計画の実績と評価について御答弁を頂きました。
続いて、地球温暖化対策実行計画の見直しについてお聞きいたします。地球温暖化は温室効果ガスの増加により進行しているため、温室効果ガスのさらなる削減が求められております。国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2021年６月に地域脱炭素ロードマップを策定、長岡市でも本年11月15日の議員協議会にて長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050が示されました。この計画の中では、2030年度までの第１期期間で、温室効果ガスを2013年度と比較して46％削減することを目標に掲げております。そのため、現在の地球温暖化対策実行計画と数値目標などで乖離が起きております。以上のことから、今回のカーボンニュートラルチャレンジ戦略2050や
環境基本計画と地球温暖化対策実行計画との整合性を図る必要があると考えますが、地球温暖化対策実行計画の見直しについてのお考えをお聞きいたします。
○議長（
松井一男君） 相田
環境部長。
〔
環境部長相田和規君登壇〕
◎
環境部長（相田和規君） 地球温暖化対策実行計画の見直しについてお答えいたします。
本計画の見直しに当たっては、本年度策定を進めております
環境基本計画の
中間見直しやカーボンニュートラルチャレンジ戦略と整合を図りながら、来年度、地球温暖化対策実行計画の見直しに入ります。目標設定については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度の温室効果ガス46％の削減を目指してまいります。本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 続いて、プラスチック資源の循環についてお聞きいたします。
第４次長岡市
環境基本計画の
中間見直しの中では、プラスチックゴミの３Ｒの推進、プラスチックごみのポイ捨てやマイクロプラスチック問題など、プラスチックに関する項目が多く掲げられております。また、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理までプラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を刷新するための措置を盛り込んだ、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年度から施行されました。これにより、市町村はプラスチックの使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるよう、市民の皆様に周知するように努めなければならないこととなっています。本制度により、市町村は分別収集されたプラスチック使用製品廃棄物を再商品化することが求められております。この収集分別を行う上で、分別の手間や経済面での負担を少なくすること、そして地域の企業が環境ビジネスに参入する仕掛けを考えて取り組むことが重要だと考えます。これは、市長が掲げるイノベーションの考えとも一致するものと考えますが、市としてプラスチック資源の循環についてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） お答えいたします。
御指摘いただきましたように、本年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されまして、今後市町村はプラスチック使用製品の分別収集とリサイクルについて、努力義務として取り組んでいくというものでございます。現在長岡市では、プラスチックのうち容器包装材は資源物として収集し、指定法人に再商品化を委託しております。これ以外のプラスチック使用製品は、主に燃やさないごみとして収集して、処理施設で破砕処理して可燃物や金属類を取り除いた後に埋立処理をしているということであります。この埋立処理しているプラスチックについて、法改正により再商品化することが求められているわけであります。プラスチックの分別収集とリサイクルについては、全国的にもその取組が始まったばかりではありますが、長岡市としても国で実施している先進的モデル事業などを参考にして、長岡市の実情に沿って、かつ市民の負担が少なく、あるいは事業者にとって受け入れやすく、またそこからイノベーションによって新しい商品や事業が生まれるような形でぜひ取り組んでみたいと思っておりますので、また関係者とともにしっかりと検討してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 次の質問項目に移ります。
続いて、不登校について質問を行います。
文部科学省は10月27日に、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。この調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は24万4,940人で、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は25.7人となり、不登校の児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となりました。また、約55％の不登校児童・生徒が90日以上欠席しているという結果でありました。これらの要因として
文部科学省は、児童・生徒の休養の必要性を明示した教育機会確保法の浸透の側面や、コロナ禍の生活環境の変化による生活リズムが乱れやすい状況や、
学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられるとしております。
そこで、まず初めに長岡市の児童・生徒の不登校の現状と市の基本的な考え方についてお聞きいたします。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） お答えいたします。
いわゆる不登校とされます、病気などの理由を除き年間30日以上学校を欠席した長岡市の児童・生徒の平成29年度から令和３年度までの５年間の人数につきましては、平成29年度から順に248人、319人、337人、395人、460人と国の傾向と同様に年々増加の傾向にあります。不登校の状況にある児童・生徒は、一人一人において様々な要因や背景があり、状況が異なるため、丁寧な相談とアセスメントに基づき、社会的自立に向けた支援を個々の状況に応じて行うことが重要であると考えております。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 今ほど、不登校の現状と長岡市の考え方について御答弁いただきました。私が事前に頂いた資料によりますと、長岡市内の30日以上欠席の不登校児童・生徒数が平成27年度は230人だったのが、令和３年度は460人と６年間で２倍にも増加しております。不登校への取組を考える上で、ベースとなるのが教育機会確保法であります。教育機会確保法では、休養の必要性や学校復帰を前提としないこと、不登校そのものが問題行動ではないとされております。また、学校以外の学びの場の大切さやフリースクール、親の会などとの公民連携も大事とされております。これらを踏まえ、長岡市の取組について幾つか質問させていただきます。
まず最初に、適応指導教室についてです。長岡市不登校児童生徒適応指導教室設置要綱の第１条には、本市は、不登校等の
学校生活に適応できない児童または生徒に対し、一定期間、カウンセリング、教科の指導、集団生活への適応指導、体験活動指導等を組織的かつ計画的に実施することにより、当該児童または生徒の集団生活への適応を促し、
学校生活への復帰を援助するため、長岡市不登校児童生徒適応指導教室を設置するとあります。この
学校生活に適応できない児童・生徒を指導し、学校復帰を援助するというのは、先ほど述べました教育機会確保法以前の学校復帰を前提とした考え方であり、教育機会確保法の理念からふさわしくないと考えます。以上のことから、適応指導教室は名称や目的、内容などを見直すべきと考えますが、適応指導教室についてお考えをお聞かせください。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） お答えいたします。
長岡市の適応指導教室の設置につきましては、今ほど議員が御紹介されたように、教育機会確保法前の適応指導教室の要綱のままであります。しかしながら、現在の運用においては必ずしも学校復帰を目指すのではなく、通所する児童・生徒が安心して過ごせる居場所づくりとしての役割を重視しているところであります。あわせて、子どもの主体性を尊重しながら、人とつながる経験を通して自己決定する力を育み、社会的自立に向かうよう丁寧に対応しているところであります。もちろん通級する中で集団生活への対応が促され、結果として学校に復帰する子どももおり、不登校支援施設としての役割を果たしております。また、要綱につきましては、まさに今、手続の簡素化も私どもの課題でありましたので、それと併せて改定作業を進めているところであります。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 御答弁ありがとうございました。適応指導教室の現状、そして今後の取組については、答弁のとおり、ぜひその方面で進めていただきたいと思います。それを踏まえまして、次の質問に移ります。
教育機会確保法の第13条では、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童・生徒に対する支援について記載されており、不登校の児童・生徒が学校以外にも多様な場を選択でき、一人一人に合った居場所や学びの場を確保することが重要であります。そのため、
先ほど質問させていただきました公設公営の適応指導教室だけでは、多様な場の確保という点では十分ではなく、フリースクールなど民間施設を子どもの居場所として確保することが重要であります。民間施設との連携はこれまで指摘させていただきましたが、経済面での支援は進んでおりません。学校以外の居場所としてフリースクールなどの民間施設を活用するとなると、保護者の経済面での負担は少なくありません。現在長岡市は、不登校のための民間施設への助成制度やフリースクールなどに通う児童・生徒に対する経済的支援制度はありません。そのため、そのような居場所に通うことができない児童・生徒もおります。そこで、児童・生徒への経済的支援についてお考えをお聞かせください。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） 長岡市におきましては、生活困窮者学習支援事業により生活保護世帯及び就学援助基準該当世帯に対して、フリースクールに通う不登校児童・生徒への経済的支援を行っているところであります。まだこれを知らない方もいらっしゃると思いますので、この制度を広く周知することで、経済的に余裕のない家庭においてもフリースクール等に通わせることができるよう取り組んでいるところであります。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 ただいま御答弁いただきましたが、今の質問項目について再質問をさせていただきます。
今ほど、生活困窮者学習支援事業によりとありましたが、その辺について私の認識が違いますので、確認させていただきたいと思います。貧困家庭への支援事業は生活支援課からの委託事業で、生活困窮者自立支援法の施策の一環だというふうに考えております。そのため、これは貧困対策を主たる目的としているものでありまして、不登校支援ではございません。現実的に担当課も生活支援課であり、
教育委員会ではございません。それが１点目。そして２点目は、そうであるのならば、先ほどの
教育部長の答弁でもありましたが、この制度をルール化して広く不登校児童・生徒の保護者への周知が現在なされていない。さらには、この制度を使ってどういうところであればフリースクールを居場所として活用できるかの基準も定められていないように思っております。もし定められているのであれば、それもお答えしていただきたいと思いますけれども、以上のことから不登校の子どもの居場所への支援制度は長岡市にはないと私は考えておりますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） お答えいたします。
先ほど申し上げました生活困窮者学習支援事業につきましては、御指摘のとおり、私ども
教育委員会の制度ではなく、生活支援課が所管している事業でありまして、低所得者対策として行っている事業であります。しかしながら、結果的にはフリースクール等に通うことができるという面では、経済的な支援が必要な家庭については支援が行われていると判断しているところでありますし、そしてこの対象としては居場所を確保するということで、そういう民間事業者に委託している部分であります。私どもは、こういう支援を通して、経済的な理由によってフリースクール等に通えないお子さんがいないということを、私ども
教育委員会の制度ではありませんけれども、先ほど周知が足りない部分があるということもありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 御答弁ありがとうございました。私の考えは先ほど述べさせてもらったとおりで堂々巡りになりますので、こちらでとどめますが、使用のためのルール化、また周知についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
続いて、オンライン授業の実施についてお聞きいたします。不登校の児童・生徒が学校以外にも多様な学びの場を選択でき、一人一人に合った居場所や学びの場を確保することが重要です。その点で、オンラインは１つの居場所になり得ると私は考えております。現在も１人１台のタブレットが実現し、既に通常の
学校教育の現場で活用が始まっています。例えば新型コロナウイルスの影響により登校できない子どもが家庭からオンラインでクラスの授業に参加することは、既に当たり前のように行われていることでありまして、こちらは高く評価するものであります。私が今回、不登校の学びの場、居場所として提案するのは、このようなハイブリッド型ではなく、不登校の児童・生徒を対象にしたオンライン授業の実施です。これには、多くのメリットがあると考えています。不登校の児童・生徒にとって、所属しているクラスの授業にオンラインで参加するよりも参加が容易でありハードルが低いこと、オンライン上で顔を出して積極的に授業に参加するという関わり方もできれば、そうではなくて先生の授業を聞くだけ、またチャットでの意思表明といった参加の仕方など子どもの状況に応じた関わり方ができること、また何曜日の何限からみたいな形で決まった予定ができることで生活リズムの改善につながること、不登校の大きな理由とされている勉強の遅れという心配の解消につながること、家庭への経済面での負担が少ないこと、長岡市が行うことで学校との連携もスムーズなこと、そして学校以外で親以外の信頼できる大人とつながれることなどがあります。令和３年度の不登校の中学３年生は109人でした。これは、年間30日以上の欠席者というくくりの中での人数ですから、基準には満たない、いわゆる不登校ぎみの生徒を含めると対象の生徒はもっと多くなるのではないかと思います。また、国の調査では約55％の不登校児童・生徒が90日以上欠席していることからも、学びの場の確保も重要だと考えます。そこで、オンライン授業の実施についてお考えをお聞かせください。
○議長（
松井一男君）
安達教育部長。
〔
教育部長安達敏幸君登壇〕
◎
教育部長（安達敏幸君） お答えいたします。
今ほど紹介がありましたように、長岡市といたしましては、１人１台のタブレットの導入によりＩＣＴ機器活用の
環境整備を進めておりますので、個々の状況に応じたオンラインによる支援の充実を図ることは最も重要なことであり、その可能性をさらに追求していくべきだと考えております。一方で、現在の不登校の児童・生徒が在籍する学校では学習機会を確保するために、また生徒とつながるために、家庭における学習教材を自宅に届けたり、教室以外の部屋や放課後に学校に来てもらうなどして個別の支援を行っており、その中で学習意欲の高まりが見られる子には、そのニーズに応じてオンラインを活用した学習支援を行っているところであります。長岡市といたしましては、一律にそういうオンライン授業をするよりも、これまで述べました様々な不登校支援対策の充実を図り、個々の状況に応じて丁寧に対応することが重要だと考えておるところであります。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 再質問をさせていただきます。
いろんな取組をされていらっしゃるという今ほどの御答弁でございますけれども、今の答弁全てに通ずるのは、担任の先生であったり、学校であったりが頑張っているというようないろんな取組でございました。ただ、教育機会確保法には学校以外の居場所や学びの場を確保することが重要だということが書かれていることが１つ、学校復帰を前提としないということも１つ、そしてもちろん多くの児童・生徒がいらっしゃって、いろんな背景や理由があると思います。一概には言えないですけれども、やはり学校に行くことが困難だというお子さんがいる中で、オンラインの学習の場をつくるべきではないかというような私の提案ですので、学校以外の場という観点からお答えいただきたいのが１つ。そして、繰り返しになりますけれども、長岡市の不登校の児童・生徒数は平成27年度は230人だったのが、令和３年度では460人と６年間で２倍にも増加している。そして、2017年に教育機会確保法が施行されてから５年が経過しているにもかかわらず、不登校児童・生徒数の増加に見合うほどの学校以外の居場所はとても十分にできているとは思っておりません。私は、平成29年12月議会で居場所と学びの場という観点で、民間への支援も含めて
一般質問をさせていただきました。もちろん私以外にも、多くの議員が同様の質問をされております。しかしながら、これまでの間の取組、そして本日の答弁を含めてもとても満足できる状況ではございません。
子どもたちにとって一年一年は大変貴重です。３年あれば中学校を卒業します。早急な対策が求められております。この不登校児童・生徒数の増加と教育機会確保法における学校以外の学びの場の重要性という理念を踏まえ、居場所づくりについてのお考え、また学校以外の居場所づくりという観点で、これまでの答弁にはなかった取組がまだほかにもあればお聞かせください。
○議長（
松井一男君）
金澤教育長。
〔
教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） まず、不登校についてでありますが、議員御指摘のとおり、この数を見ても、それから中身を見ても喫緊の最重要課題であると
教育委員会として認識しています。内部で検討を進めているところでありますが、今後具体的な対策を取っていきたいと思っております。
それから、まず不登校の実態について少し御理解いただきたいというお話をさせていただきたいと思います。令和３年度の不登校の児童・生徒数が460人と出ておりますが、この中でいわゆる学校とつながれていない、それからほかの相談機関ともつながっていない、全欠という状態のお子さんは10人で、小学校４人、中学校６人ということです。ここに対しては、特別な関わりをしていかなければいけないというふうに思っております。逆に言うと、450人のお子さんたちは学校もしくは相談機関、関係機関と何かしらつながっているお子さんでございます。その大多数が学校とのつながりは確実にある。担任の家庭訪問、もしくは放課後に来れるというお子さんが大多数であるということが現状です。そういう例があるかどうかということではないですけれども、例えば週に１日ずつお休みになると年間35週で35日の欠席になると。そうすると、いわゆる文科省の言う30日の欠席に達するというような状況になります。ということは、週に４日学校に来ていてもこの数に入ってくる、そういう子がいるということじゃないですけど、そういうことになってきます。まず、一番大事なのはつながっている学校が責任を持ってそのお子さんの学習機会を保障して、それから関係性を保つことが何よりだというふうに私たちは考えています。その後、それ以外のところでの居場所づくり、それから学習補助、学習の場づくり、これは先ほど申し上げました不登校対策として喫緊に考えていく必要がある部分であると思います。ただ、その中で議員から今御提案いただきましたオンライン授業というものがどれぐらいのニーズがあって、どれぐらいの効果があるかということは検証が必要だと思います。つまり様々な学年のお子さんがいて、学習の進度も全部違うわけです。その中で、一律の授業に本当に効果があるのか、もしくは学んだことの質問を受けるような期間が必要なのか、その辺も含めて検討が必要だと思っています。ただ、オンラインの活用については
教育部長が申し上げましたとおり効果的だと思っていますので、検討を進めていきたいと思っている次第です。そして、何よりも学校外も含めた多様な居場所、多様な学びの場をどう創出していくか、そしてそことどう連携していくかを今後重要な検討課題として不登校対策を進めていきたいと思っております。
以上です。
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△質問項目
避難行動要支援者への対応について
冬季の通学路の
安全確保について
○議長（
松井一男君） 次の質問に移ります。
避難行動要支援者への対応について、冬季の通学路の
安全確保について、神林克彦議員。
〔神林克彦君登壇〕
◆神林克彦君
長岡令和クラブの神林克彦です。通告に従い、避難行動要支援者への対応について、冬季の通学路の
安全確保についての２項目を一括にて質問いたします。
まず、大項目の１つ目、避難行動要支援者への対応についてです。高齢者や障害者を含む避難行動要支援者への水害時の避難支援についてを円滑かつ安全に行うために、個別避難計画というものがあります。これまでは、この計画の作成については任意でしたが、令和２年に各市町村の努力義務とされ、５年の期間で対象者個々に対して計画を作成することとなりました。この計画においては、個々の要支援者ごとに誰が支援をするのか氏名を明記、併せて避難時に配慮すべきことについても明記されます。また、作成に当たっては、市町村や町内会、福祉事業者など支援者と想定される者が要支援者を個別に訪問し、本人と具体的な支援の方法について打合せをします。このように支援の対象者と身近に関わる地域住民などのうち、誰がどう支援するかが明記されるため、地域住民を中心とした共助の実効性が増し、緊急時には安全かつ素早い避難支援に結びつくのではないかと私自身大いに期待しております。反面、防災の専門家ではない地域住民が支援の中心を担うこと、また作成の際に個別に具体策を検討することから大きな負担になるのではないかと懸念しております。あわせて、身体に不自由のある方の支援も想定しているわけですから、医療・介護施設の関係者との協議連携も非常に重要になると考えられ、これをどう行っていくのか、現時点では具体的に見えない部分もあります。これらを踏まえ、これまで数回質問を行ってまいりましたが、努力義務化が決まり数年が経過しましたので、現在までの進捗について、また今後は実際に計画作成の段階に入っていくと思いますので、その計画の実効性を高めるための施策についてお伺いします。
最初に、個別避難計画作成に関する取組状況についてお伺いします。令和３年と４年の２年間、計画作成に向けた
プロジェクトチームを立ち上げ、モデル地区を選定、地域の支援の在り方や福祉関係者との協力などについて検討を行ってきたとお聞きしております。ただ、この２年間は新型ウイルス禍のため地域住民や福祉関係者などが思うように集まれないなど、進捗に影響があったのではないかと心配しているところです。その辺りを踏まえて、まず現在の進捗についてお伺いいたします。
また、福祉関係者など専門職との連携について、高齢者や障害者のより有効な避難支援の実現に関してはその協力を得ることが重要だと考えます。しかし、さらに高齢化が進む社会情勢や専門職の担い手不足などを鑑みると、専門職の方々がふだんの業務に加え個別避難計画の作成に関わるには時間的なことなど困難を伴うのではと憂慮しております。専門職の方々から力を発揮していただくには、確かな協力関係の在り方について早々に検討すべきと考えますが、今までの取組、また今後の方向性がありましたらお聞かせください。
個別避難計画の進捗についての最後の質問となります。私は令和３年６月議会において、既に要支援者の名簿を作成した町内会もあるようですし、災害はいつ起こるか分からないのだから、定められた５年という期間を待たずに、この名簿を基に個別避難計画の作成を急ぎ、段階的にでも運用すべきではないかという趣旨の
一般質問をいたしました。市としても、早めの作成と運用を目指したいとの方向性であるというふうに私は認識しております。作成の際には様々な検討事項があり、また新型ウイルス禍の影響もあったと思いますが、いつ起きるか分からない災害に備えるために、令和７年までという期限にとらわれず作成を進めていく考えであるのか改めてお伺いします。
次に、個別避難計画実施に当たっての災害時危険箇所の把握について伺います。この個別避難計画は、どこを通って、どこに要支援者を避難させるかを明確にするものであり、この支援を行う人は要支援者が居住する地域の住民が中心となることが想定されています。対象者の顔見知りであり、地域の状況に詳しい住民が災害時の危険性を考慮し計画を作成するわけですから、改めて自身の地域の危険箇所の把握と確認をすることは実効性のある計画作成の根本であると考えます。そのために、市は危険箇所の再確認に関する啓発やそういった取組への支援を行うべきと考えます。これに関する好事例として、下々条町内会の取組を少し紹介させていただきます。これは令和４年度にスタートした取組で、日頃より防災活動に意欲的な当町内会がさらなる取組を考えていたところ、まるごとまちごとハザードマップの取組の推進を行う長岡市、中越防災安全推進機構の３者で協働することとなり、水害時の想定最大水深をラインテープで見える化し、避難行動を検討したというものです。その結果として、避難所が浸水する危険があることを認識でき、事前に車で高台に逃げる長岡方式の避難の有効性に気づくことができたそうです。また、実施に当たって危機管理防災本部の職員が一緒になって取り組んでくれたことに対し、感謝の意をおっしゃっておられました。このようにソフト面での取組として、地域の方が自身の居住地の危険箇所を把握し、共有することは重要だと考えます。また、避難に関する道路の整備など、ハード面においても地域住民がしっかりと検証した上で、整備の必要性などについて市と協議することは有意義であると考えます。こういった地域住民が主体となった取組の重要性について、市からの啓発、また地域が取組を行う際の支援をより一層進めていくべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
３つ目に、個別避難計画に基づいた避難訓練の実施について伺います。計画が作成された後、それに基づいて避難訓練を行うことは言うまでもなく重要ですが、計画を作成する前段階において行政、地域住民、そして福祉関係などの専門職が参加する避難訓練を行うことは、計画作成の際にその実効性の検証などの効果も見込めると思います。この計画において、要支援者の状態によっては地域の福祉・医療施設が避難所となる可能性もありますが、それぞれの施設には利用者や患者がおられるので、対応に苦慮することも考えられます。避難行動が安全かつスムーズに行われるために、当市が行ってきた感染症に対応した訓練や長岡方式の避難訓練と同様に、福祉、医療などの専門家が加わった新たな避難訓練についても早々に検討すべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
この項の最後に、避難関連施設のバリアフリー化についてお伺いします。これまで避難所として想定される市の施設についてはバリアフリー化が進んでいるとの説明が幾度かありましたが、高齢者や障害者の皆さんへの配慮がされていることは評価すべきだと感じております。ただ、中には地区防災センターという地域防災の要となる施設において、ようやく昨年度の冬に入って一部だけトイレの洋式化が行われたというような事例もあり、引き続きバリアフリー化を進めていかなくてはならないと感じています。ただ、一口に市有施設の避難所と言っても、学校、保育園、体育館などおのおの管轄する部署が異なっております。当然ながらそれぞれの整備に関しては、管轄する部署ごとの予算によるわけですが、防災・減災の観点をおのおのの部署が持ち施設整備に反映させることは、さらなる高齢化や施設の老朽化が進み、また災害についてもさらなる激甚化の可能性が否定できない中で重要な考え方であると思います。一方で、バリアフリー化の整備はすぐにはできない部分もありますし、災害規模によっては避難対象者が増え、全員が避難施設を利用できるとは限りません。まずは、しっかりと施設の整備を進めること、また併せてウイークポイントと言うべき部分を補完するソフト的な対策をすることが重要だと思いますが、市の考えをお伺いします。
続いて、大項目の２つ目、冬季の通学路の
安全確保についてお伺いします。本年も12月に入り、いよいよ雪の降る季節となりました。この冬季間に市民生活を守るためには、関係各所の尽力による各種除雪作業が欠かせないのは言うまでもありません。冬の積雪は市民の安全や利便性に大きく影響を及ぼしますが、その中の１つとして児童らの登下校については特に配慮が必要であり、保護者など関係者の関心も高いのではないかと思います。
そこでまず、通学路の冬季特有の危険箇所の把握についてお伺いします。通学路の危険箇所の把握や点検については、長岡市通学路交通安全プログラムに沿って定期的に行われていると思いますが、これはどのように行われているのか。ここで点検する危険箇所は、積雪によりさま変わりすることもあると思いますが、この点検時にはどういったことに留意しているのかをお伺いします。また、実際に降雪の季節になると、状況によっては突発的に通学路が危険な状態になることもあるのではと思いますが、こういった場合にはどのように対応しているのかも併せてお伺いいたします。
次に、通学路の歩道除雪について伺います。言うまでもなく、通学路に当たる歩道は
子どもたちを車道と分離し、安全に登下校させるために重要な役割を担っています。特に冬季においては、積雪により道路状況が大きく変わるため、その安全をいかに確保するかがさらに重要となります。このときに歩道に多くの積雪があると、やむを得ず車道を歩かざるを得なくなり、大変危険で、除雪による歩道の確保は必須であると言えます。児童らの通学時間に間に合うように除雪を完了するには大変な苦労があると思いますが、適切な歩道除雪を実現するためにどのような出動判断があり、どのような方法で除雪を行っているかお伺いします。また、降雪の状況によっては通学時間に間に合わないなど、作業スケジュールに遅れが出る場合もあるのではと思いますが、その場合の対応についても伺います。
最後に、通学路の歩道消雪パイプの整備状況と今後の拡充について伺います。今ほども述べましたが、大雪など厳しい気象条件下で適切に歩道除雪を行うには大きな労力を伴うことがあります。また、機械除雪により堆雪量が多くなると、場合によっては歩道除雪の効果を発揮できないおそれも出てきます。加えて、近年課題となっている担い手確保が難しい状況もある中、歩道消雪パイプの設置は大変有効だと感じます。当市においては、以前より消雪パイプを導入する取組を行ってきたと思いますが、その整備状況と効果について伺います。また、歩道消雪パイプについては必要箇所があればさらなる整備を進めるべきではないかと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（
松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの神林議員の御質問にお答えいたします。私からは、冬季の通学路の
安全確保における危険箇所の把握方法とその対処についてお答えいたします。
まず、本市では通学路交通安全プログラムによりまして、警察、道路管理者、
教育委員会が合同で安全点検を行いまして、児童・生徒の通学路の安全を確保しております。雪の壁や雪庇といった冬季特有の危険箇所については、降雪期の前に別途報告を受けながら、道路管理者と情報共有をして丁寧に対応しているところであります。また、雪の降り始めや大雪のときなど緊急的に除雪の必要が生じた際にも、適時道路管理者へ情報提供して迅速に対応しております。市といたしましては、市道の管理はもちろんのこと、国・県が管理する道路についても通学路の除雪要望を伝えて、児童・生徒の安全・安心につなげていきたいと考えております。今回の神林議員の御質問を聞いていて、先般越路地域の区長会で議員にも立ち会っていただきながら訴えをお聞きしたことをちょっと思い出しました。あれはたしか越路西小学校の近くの県管理の国道を
子どもたちが、小学校５、６年になるとそこをどうしても歩くということで、市の管理ではないので市が除雪するわけにはいかないと。といって県のほうでは、歩道認定していないので歩道除雪の対象ではないということで、地元の皆さんがここ10年以上本当に御苦労されながら小型の除雪機で頑張って除雪をされていると。ただ、高齢化してその作業をとてもこれからも続けるわけにもいかないので何とかしてほしいと、たしかそういうふうなお話がありました。今県ともその話をしているのですが、所管を超えてここは対応していくべき課題だなというふうに私も思っておりまして、できるだけ早く抜本的な対策が取られるように努力してまいりたいと思います。個別に考えると、いろいろなそういった隘路、ネック箇所があって、それは長岡市のほうでもまた地元の皆さんから、あるいは議員の皆さんから情報を頂きながら、個別にしっかりと対応していきたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長、危機管理監、土木部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（
松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、避難行動要支援者への対応についての御質問のうち、個別避難計画の取組状況についてお答えします。
避難行動要支援者を対象とした個別避難計画は、令和３年度に災害対策基本法が改正され、今後おおむね５か年かけて策定することが努力義務とされました。これを受け、本市でも危機管理防災本部と福祉保健部で
プロジェクトチームを立ち上げ、地域の町内会や自主防災会と連携しながら、策定に向け取組を進めているところです。コロナ禍であることから集会等を自粛する地域も見られますが、そういう中でも感染症予防対策を行いながら、今年度は千手地区や金房地区などをモデル地区に選定し、計画策定に着手いたしました。さらに、これらの地域とケアマネジャーや生活相談員といった福祉専門職との連携の場を設け、計画策定にどう参画していただくか協議を進めることとしております。また、令和５年度は支所地域も含め策定対象地域を拡大するとともに、避難行動要支援者の避難支援ガイドブックの改定を行いたいと考えております。議員御指摘のとおり、災害はいつ起こるか分かりません。５年あるからじっくりやればいいということでもないと思います。一方で、かなりの個人情報を扱うという困難な作業でもありますので、そうであっても今後も例えば問題意識の高い地域ですとか、あるいはリスクがある地域や人などから個別避難計画策定に向けた取組をこれからも進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
松井一男君） 野口危機管理監。
〔
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕
◎
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長（野口和弘君） 私からは、まず災害時の危険箇所の把握についての御質問にお答えいたします。
個別避難計画を策定するに当たり、地域の危険箇所を把握することは重要なことであります。そして、計画を策定する市及び市に協力していただく地域の町内会や福祉専門職の方々がこうした箇所について認識を共有することが大切であります。議員から御紹介がありましたように、市が作成いたしました洪水ハザードマップに基づきまして、一部の地域では自主的に電柱に水害時の想定最大浸水深を示すテープを貼っておりますが、こうした取組はその地域の水害時のリスクを見える化し、認識する上で有効な手段の１つであります。今後も自主防災会へのアドバイザーの派遣あるいは防災講座などの機会を通じまして、地域が主体となった取組が防災の上で大きな役割を果たすということについて広く紹介するとともに、地域の活動をしっかりと支援してまいります。
次に、個別避難計画に基づいた避難訓練の実施についてお答えいたします。高齢者や障害をお持ちの方など、いわゆる避難行動要支援者の避難においては地域の助け合いが欠かせません。そのためには、地域の防災タイムラインと個別避難計画が連動した避難の支援が重要になります。そこで、今年度作成いたしましたわが町の防災タイムラインシートを基に、現在中越市民防災安全士会と協力しながら推進する方策を検討しているところです。議員から御紹介いただきましたように、実効性ある個別避難計画の策定においては防災訓練の実施は大変重要であると考えております。計画の策定段階における訓練に加えまして、出来上がった計画に基づく訓練を行うことで避難や支援に係る課題が明らかとなり、計画の見直しにつながることにもなります。また、避難行動要支援者の中には地域の要配慮者利用施設が避難先となり得る方もおられることから、こうした福祉関係者などの参加も含めた防災訓練の実施を検討してまいります。
次に、避難関連施設のバリアフリー化についてお答えいたします。災害時には、指定避難所に不特定多数の方が避難されることから、避難関連施設については誰もが利用しやすい施設であることが求められます。そのため、避難所となる全ての市立学校では洋式トイレの設置や出入口のスロープについてバリアフリー化の整備を完了しておりますけれども、市立学校以外の避難関連施設のバリアフリー化についても引き続き防災の観点を意識しながら、平時の施設利用と併せ、総合的に検討してまいりたいと考えております。また、避難に関するソフト対策といたしましては、各種ハザードマップあるいは家庭や地域の防災タイムラインシートの活用などを通じた長岡方式の避難行動の普及啓発が重要であると考えております。市民の皆さんには、大雨で信濃川の氾濫リスクが高まったときは自宅や知人宅も避難所になるということを認識いただき、浸水しない場所への車での避難や、安全が確認できる場合は自宅の上の階への避難を優先的に考えていただき、それができないときは市が開設する
避難場所へ避難していただきたいと思います。こうした長岡方式の避難行動について、引き続き普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（
松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 最後に、私からは通学路の歩道除雪等についてお答えいたします。
通学路を含む歩道の除雪は雪みち計画に基づき実施し、その出動判断基準は新たな積雪10センチメートルとし、なおかつ降雪時期や気象予測等を考慮した上で出動を判断しております。また、標準的な作業のスケジュールですが、午前零時にパトロールを実施し、除雪が必要と判断した場合には午前３時半から開始し、午前７時半の作業完了を目標としております。しかしながら、朝方からの集中降雪により目標時間までに歩道除雪が完了できない場合は臨機応変に日中除雪に切り替え、下校時には歩道を利用していただけるよう作業を行っております。
次に、通学路歩道消雪パイプの整備状況と今後の拡充についてですが、通学路消雪パイプの設置は平成19年度から長岡市内の小学校を対象に、校門から半径200メートル程度の範囲で歩道の片側に消雪パイプを整備することとし、現時点で25校の整備が完了しております。これにより、地域の皆様からは
子どもたちが安心して通学ができるようになったなどの声を頂いております。また、令和元年度から中学校にも事業を拡大し、既に３校で整備が完了しております。今後も引き続き学校や地元の要望をお聞きし、条件の整ったところから順次整備の拡充を図ってまいります。
以上になります。
────────────※───────────
○議長（
松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３４分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 関 正 史
長岡市議会議員 水 科 三 郎...